お仕事コラム

副業禁止が多いのはナゼ?企業のホンネ

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副業が禁止が多い理由は
コロナの影響で、「失業危機」「収入が減った」という女性は多いのではないでしょうか。わたしの周りでも、収入への不安から副業探しが一気に増えました。

しかしこんなご時世にも関わらず、副業を禁止されている会社員が多いとの情報をキャッチ。調べてみると、7割の企業が「副業禁止」をしていると発覚したのです。

2018年には政府も「働き方改革」として副業や兼業を後押ししています。
にも関わらず、副業を禁止する企業が多い理由は、

・良い人材を奪われたくない
・会社に100%の力を注いでほしい
・情報漏洩のリスクを避けたい

 
というのがホンネのようです。

副業禁止は公務員だけ!会社員ができない理由とは

職場の様子
法律で「副業」をハッキリと禁止されているのは公務員だけ。

「それなら堂々と副業しちゃおう」と言いたいところですが、会社では就業規則や社内規定で副業を禁止と明記していることがほとんど。採用時の雇用契約書で違反者は処罰の対象になるという内容も盛り込まれています。

違反すると、軽くても口頭での厳重注意、場合によっては出勤停止や減給といった重いケースも。

バレたときどうすれば?

隠しとおせれば問題ありませんが、仮にバレてしまったらどうすれば良いのでしょうか。この場合、シンプルに誠意をもって謝るのが一番。

結局、処罰を決めるのは「人間」です。
理由はどうあれ、言い訳ばかりしていると印象はよくありません。これにより重い処罰をうけやすくなります。

ポイントは、素直に謝罪し「正当な理由」を述べること。具体的かつ筋の通ったシナリオを用意しましょう。

公務員が「副業バレ」したらどうなる?

法的に禁止されている公務員の副業ですが、こっそり働いている人はおおく、毎年一定数がバレてしまい処罰をうけています。

主な処罰内容は、以下の4つ。

・懲戒
・免職
・停職
・減給

 
副業内容によって、一発アウトで職を失うこともあれば減給でとどまるケースもあるようです。しかし上手く職場復帰できても、公務員の世界は狭いもの。
「人間関係がギクシャクした」「仕事がしづらい」と人の目が気になり、辞職する場合も多いのだそう。

体調面にも注意せよ!過剰労働の危険性について

働きすぎに注意せよ
副業すると、トータルでの労働時間が長くなるのは必須。

お金がないからとがむしゃらに働きすぎると、気づけば「過剰労働で心身ともに疲れ切ってしまった」と本業にも支障をきたしてしまう事態にもなりかねません。

生活を確保する上で、お金は切っても切り離せませんが全ては健康あってのこと。
ダブルワークを長くつづけるポイントでは、休息とのバランスも大切なんです。
仕事後にそのまま副業するのか、休日を労働時間にあてるのか上手くコントロールしていきましょう。

副業はオンラインの時代!

副業バレを避けるには、ネット副業がダンゼンおすすめです。
理由はシンプル、見られるリスクがないから。

またネット副業では、本業とは違ったスキルアップも狙えます。そのため、転職やキャリアアップを考えている方にもオススメなんです。

もちろん、あくまで副業なので周りにバレないように言動や行動には気を付けていきましょう。

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